仙台 高速 バスを潜入レポート

Ｎ府が実施している「国民生活に関する世論調査」では「今後の生活の力点をどこにおくか」という質問に対して「レジャー・余暇生活」は1978年に「食生活」を抜き第位になり1983年にはさらに「住生活」を抜き第一位となり中での最も大きな関心事になっている。 以来、今日まで家計の変化での家計消費の変化を総務省「家計調査」でみると、家計消費支出全体はこの40年間で約8倍(名目)の伸びとなっている。
主な費目別では、「教養娯楽」は家計消費全体の伸びを上回るベースで伸びているが、逆に「食料(食)」「被服等(衣)」1980年代までは家計消費全バブル経済の到来とともに急激生活の力点の変化とあわせてみると1970年代にはすでに「衣食足る」時代であり、高度成長期から2度のオイルシヨツクによる不況を経た1980年代に入りいよいよ国民の興味は、生きていくための時間の活用から楽しむための時間の活用心の満足のための時間の活用へと変わったといえる。 問題はバブル崩壊以降の時代状況をどうとらえるかにかかってくる。
時代にふさわしい生き方ができるようになるのか。 持てる者と持たざる者の二極分化に進むのか。
これまで営々として築きあげてきた大衆化社会のさらなる生活の質の向上に寄与できるのか。 改革の目標、手法、仕方が問われている。
自由時間の変化には、高齢化傾向による生涯自由時間の増大と、労働時間の短縮による自由時間の増大という2つの側面がある。 日本の高齢化は戦後社会の安定とともに進展している。

戦後の国民の平均寿命は男女ともに50歳台だったものが現在では男性は70歳台後半、女性は80歳台へ突入となっている。 本当に経済・社会構造を改革して世界の最高水準に達している。
総人口に占める高齢者の割合は年々高まっており、また子育てや就業から引退した後の老後の期間が長くなり、生涯自由時間が増加してきた。 近年熟年層の旅行が目立つ一要因でもある。
秋休み以前から長野県などで、夏休みの日数を短くして、秋の収穫期に数日の休みを置く例はあったが、仙台市では2002年度から市立の全小中学校で2学期制を導入し、10月の体育の日の3連休にあわせて5日間の秋休みを制度化した。 同様の取組みは、2003年度現在、他の自治体にも広がりをみせまた、労働時間の変化については、1995年には何らかの週休2日制を採用する企業が9割を超えた。

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